事例紹介

特定親族特別控除を利用できる場合は、年収150万円までは親御様の税額に影響がありません。親御様の健康保険組合の扶養判定日が2025年10月1日以降であれば年収150万円までは親御様の扶養内でいられます。扶養要件については親御様の健康保険組合に確認することをおすすめします。本人の所得税は160万円、住民税は110万円が非課税枠になっています。

令和7年から扶養に入れる年収103万円が123万円に変更になりましたが、この年収は給与年収を前提としています。事業所得者の場合、所得ベースで48万円から58万円、基礎控除以下であれば配偶者の扶養に入れます。

会社の従業員数（正確には健康保険被保険者数）が51名以上の場合、次の4つ全てにあてはまると社会保険の加入義務が発生します。①週20時間以上勤務 ②月収8.8万円以上（8.8万円×12≒106万円） ③2か月以上勤務 ④学生ではない
夫の社会保険の扶養のままでいることを希望されているのであれば、勤務先の派遣会社にその旨をご相談いただくとよろしいかと思われます。
社会保険の扶養要件は年収130万円未満ですが、通勤手当や賞与も含まれます。また、扶養要件を独自に定めている健康保険組合もありますので、配偶者様の勤務先で加入している健康保険組合に扶養要件を確認することをおすすめします。

税金の扶養と社会保険の扶養では、それぞれ、所得に対する考え方が以下の様に異なります。
税金の扶養…暦年ベースの1年間の実績を基に、配偶者特別控除等の金額が決まります。従って、配偶者が提出する確定申告の内容と連動することになります。
社会保険の扶養…扶養判定を行う時点から1年間の見込年収が130万円以内か否かによって扶養判定が行われます。
なお、個人事業主の「年収」が必要経費を控除した後か否かは各健康保険組合によって異なることが想定されるため、加入の健康保険組合へ確認することをおすすめします。
見込みの年収が130万円を超えることが分かった段階で、社会保険の扶養を外れることになります。

税の扶養…基礎控除の改正があり48万円から58万円に変わりました。給与所得控除も55万円から65万円に変わったので、扶養に入れる給与収入は103万円から123万円になりました。12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族がいれば、一般の扶養控除額38万円ではなく、特定扶養親族として控除額は63万円となります。
従来は扶養を外れると控除額は全くありませんでしたが、特定親族特別控除という制度が創設され、給与収入が123万円超188万円以下であれば段階的に控除があります。
社会保険の扶養…年収基準130万円の要件は変わっていません。収入金額によっては（給与収入123万円超130万円未満）税の扶養は外れても社会保険の扶養であるケースもあります。

税金の扶養判定は暦年（1月1日から12月31日）で行われますので、今月5月までに正社員として得た給与所得も合算した1年間の所得を基に扶養判定が行われます。なお、12月時点でどこかに勤務している際には、今の職場をご退職する際にもらった源泉徴収票と合算して年末調整が行われます。
社会保険の扶養判定は判定時点からの1年間の見込年収が130万円以内かどうかで行われますが、この年収には交通費や失業手当の受給額が含まれることにご留意ください。
具体的な手続きや判定基準については配偶者の健康保険組合等へ確認することをおすすめします。

税金…令和７年から改正により給与収入が123万円までならば本人は所得の課税がなく夫の税金の計算上配偶者として扶養に入り、配偶者控除の適用を受けることができます。123万円を超えて扶養でなくなっても、201万円までは配偶者特別控除という別の枠で段階的に控除の適用があり、金額によっては所得税の課税はなくても住民税の課税が生じる場合があります。
社会保険…夫の扶養に入るには年収130万円の扶養要件の他に、健康保険組合で要件を独自に設けている場合がありますので事前のご確認をおすすめします。
傷病手当金や出産手当金は、ご本人が健康保険に加入している場合に支給されます。配偶者には支給されませんが、お見舞金やお祝い金の支給がある会社もありますので、配偶者様の勤務先に確認することをおすすめします。

社会保険（健康保険・年金）の扶養は、パートと業務委託の合計で年収130万円未満となっています。パート収入の方は毎月の給料と通勤交通費の合計額、業務委託の収入額の判断は各健保組合の規約で詳細が決められているので、加入されている健保組合に確認することをおすすめします。

継続して週20時間を超える状態に2か月以上該当しない場合は、一時的に週20時間を超える週があったとしても、健康保険へ加入する義務は生じないものと考えられます。
詳細な要件については勤務先が加入している健康保険組合等へ確認することをおすすめします。

傷病手当金の受給中は休職中でも雇用関係は続いているため、給与から控除される社会保険料については給与が発生しないので給与からは差し引くことが出来ません。会社が一時立替えることになるかと思うので、その精算方法（後に一括払いや都度振り込むかなど）は会社へ確認することをおすすめします。

配偶者の合計所得金額が1,000万円超のため、既に配偶者控除も配偶者特別控除も適用されていません。従って、ご相談者様の収入金額が配偶者の税金計算に影響を与えることはありません。
一方で、社会保険の扶養については見込み年収が130万円を超えるか否かで判定されます。ご相談者様のように、給与所得とそれ以外の所得がある方の年収判定については、各健康保険組合によって異なることが想定されますので、一度、現在の収入状況等を基に健康保険組合に確認することをおすすめします。

年収70万～75万で勤務されている会社を「A社」、年収40～45万で勤務されている会社を「B社」とします。
・支払うべき税金について
⇒75万＋45万＝120万円となり、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりますので、所得税の納税額も0円と想定されます。なお、年収が120万円の場合には住民税の納税が必要となります。
・年末調整について
⇒2か所で年末調整を行うことはできないため、原則的には収入の多いA社で年末調整を行うことになります。A社とB社の2か所で給与所得がありますので、2枚の源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります。もし、所得税が多く源泉徴収されていた場合は、確定申告により税金の還付が行われます。確定申告の方法についてはお住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

60歳以上の扶養要件は、2社の合計年収が180万円未満かつ、配偶者の年収の半分未満ですので、ご相談者様のおっしゃる通り、扶養要件は180万円未満です。また、B社は51人以上の企業とのことなので、106万円基準と4つの要件に該当すると、ご自身で社会保険に加入する必要が生じます。老齢厚生年金の支給額も年収に合計されます。法改正により、160万円までは所得税がかかりませんが、住民税は110万円超で課税されます。

令和7年度の税制改正により、税金の扶養に入るには給与年収103万円から123万円に変更になりました。また、交通費は含まれません。社会保険の扶養は年収130万円未満の要件があり、こちらも交通費は含まれません。

人手不足が原因で臨時で130万円を超えても、勤務先がおっしゃるように証明書を出して配偶者の健康保険に認定されれば、最大2年間は扶養の範囲内でいられます。

ご子息様のアルバイト年収が123万円以下なら、扶養控除の対象になります。19歳以上23歳未満の扶養親族であれば、一般の扶養控除額38万円ではなく、特定扶養親族として控除額は63万円となりますが、23歳は学生であっても特定扶養ではなく、一般の扶養控除になります。

ご認識の通りで、保険料負担が生じる分の手取りが少なくなると考えられます。将来の老齢年金は国民年金のみなので、国民年金第3号の時と変わりません。

扶養を外れると、国民年金（年額約21万円）と国民健康保険（年額は前年度の収入と地域によって異なる）がかかります。社会保険に入ると、将来的に受け取れる年金が増えたり、万が一病気や怪我で働けなくなってしまった場合には傷病手当金などの保障が受けられるなどのメリットがあります。社会保険に入りやすい会社で働く選択肢もあるかと思いますので、一度ご検討なさるとよいかと思います。

配偶者様の配偶者特別控除は、160万円までは配偶者様は満額38万円の控除が受けられます。160万円を超えて201万円までは、段階的に減少しますが配偶者に対する控除があります。配偶者様の会社で家族手当や配偶者手当等がある場合には、扶養を外れることで手当がなくなることもあります。
ご自身で社会保険に加入すると、将来の年金が経過的加算や報酬比例により増額されますし、健康保険では傷病手当金等の給付が受けられる制度等のメリットがあります。社会保険料は事業主が半額を負担しますので、ご自身では年収の約15％が社会保険料として控除されます。

自営業者の場合は、収入額から必要経費を引いた金額になります。必要経費として何が認められるかは、健康保険組合により異なるので、ご加入の健保組合に確認することをおすすめします。