事例紹介

第1回支援内容・個別相談

• 家族手当（配偶者手当）の支給条件の見直しを行いたいとの希望。手当の廃止ではなく、支給条件の見直しを考えていた。
• 従業員の配偶者における働き控えの動機となり得ること等、メリットとデメリットを伝えつつ、ディスカッションを通じて見直し方法の検討を行なった。
• 支給条件の見直しとする場合、どのような条件とすることが適切かについて様々な視点から協議を重ねた。

第2回支援内容・個別相談

• 家族手当支給条件の改定及び施行日を話し合いのうえ決定。
• 税制改正は2025年からの為、手当改定とのタイミングのギャップに伴う注意すべき事項についてディスカッションを行なった。
• 上記について対象従業員への周知、手当返還の有無の確認、従業員からの問合せに対する回答者毎の差異を生じさせないよう人事部内での方針の統一などについてアドバイスした。

第1回支援内容・個別相談

• 担当者が制度の内容を十分に把握しきれていないとのことで、制度の概略を中心に説明。制度の背景や影響について丁寧に解説し、今後の対応に向けた理解を深めてもらった。
• 支店には5名のパート社員が在籍しており、パート社員自身で制度を調べている方が多く、年末には「年収の壁」を意識した働き控えも見られる状況だったため、2回目支援では、パート社員を対象とした個別相談会を実施し、税理士と社労士の両名が同席する体制でサポートを行うことを提案した。

第2回支援内容・個別相談会

• 個別相談会では、パート社員2名と社労士・税理士が面談し、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方や社会保険の加入について相談を受けた。
• Aさんは将来のご家庭の状況変化を見据えた働き方について相談。現在はご主人の扶養に入っているAさんだが、今後その扶養の条件が変わる可能性があるため、社会保険への加入や、国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になる場合があることを説明した。
• Bさんは現時点では正社員になる予定はないものの、将来的な社会保険加入のメリットについて説明を行い、早期加入による年金面の利点についてもお伝えした。

第1回支援内容・個別相談

• 管轄の14施設から事務担当者13名（うちオンライン1名）が参加し、個別相談を実施した。
• 制度説明の後、質疑応答を行い、現場に即した質問が多く寄せられた。質問内容は税額や保険料計算ツール、健康保険認定基準、障害者控除、証明書の取り扱いなど多岐にわたった。担当者の理解も深まったため、2回目支援では、施設に従事するパート社員向けの講習会を行うこととなった。

第2回支援内容・講習会

• パート従業員14名（うちオンライン4名）が参加し、「年収の壁」について学ぶ講習会を実施した。資料を用いた説明の後、質疑応答では具体的な質問が多く寄せられた。
• 主な質問は、夫の扶養で130万円を超えないために確認すべき給与明細の項目についてや、自身の社会保険加入と夫の扶養内のどちらが良いか、などで、各質問に対して丁寧に回答した。参加したパート社員からは「講習会に参加して、働き方や扶養制度の理解を深める有意義な機会となりました」と感謝の声をいただいた。