ダブルワーク の事例紹介

扶養を外れると、国民年金（年額約21万円）と国民健康保険（年額は前年度の収入と地域によって異なる）がかかります。社会保険に入ると、将来的に受け取れる年金が増えたり、万が一病気や怪我で働けなくなってしまった場合には傷病手当金などの保障が受けられるなどのメリットがあります。社会保険に入りやすい会社で働く選択肢もあるかと思いますので、一度ご検討なさるとよいかと思います。

60歳以上の扶養要件は、2社の合計年収が180万円未満かつ、配偶者の年収の半分未満ですので、ご相談者様のおっしゃる通り、扶養要件は180万円未満です。また、B社は51人以上の企業とのことなので、106万円基準と4つの要件に該当すると、ご自身で社会保険に加入する必要が生じます。老齢厚生年金の支給額も年収に合計されます。法改正により、160万円までは所得税がかかりませんが、住民税は110万円超で課税されます。

年収70万～75万で勤務されている会社を「A社」、年収40～45万で勤務されている会社を「B社」とします。
・支払うべき税金について
⇒75万＋45万＝120万円となり、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりますので、所得税の納税額も0円と想定されます。なお、年収が120万円の場合には住民税の納税が必要となります。
・年末調整について
⇒2か所で年末調整を行うことはできないため、原則的には収入の多いA社で年末調整を行うことになります。A社とB社の2か所で給与所得がありますので、2枚の源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります。もし、所得税が多く源泉徴収されていた場合は、確定申告により税金の還付が行われます。確定申告の方法についてはお住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

それぞれの勤務先での雇用条件で、社保加入要件を満たした場合にその会社で社会保険に加入します。扶養要件の方は、税金の扶養も社会保険の扶養も、2ヶ所の合計額での判定になります。ダブルワークで130万円以上になって、パート先で社保加入にならないと、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払うことになるため、保険料分の手取りが減ります。1ヶ所のパート先で社保加入できる時間数に増やして社保加入した方が、保険料の半額を会社が負担で、厚生年金にも加入できるので、メリットがあると考えられます。

各々のダブルワーク先で人手不足による収入増が発生している場合は、２社から取得する必要がありますが、１社だけならば１社からのみ証明書を取得して共済組合に提出してください。提出時期は共済組合が扶養判定を行う時期になります。

ダブルワークの週20時間の基準は、合計時間ではなくそれぞれの会社の勤務時間で判断されます。給与所得者の税の扶養は、令和7年から123万円に引き上げられました。