その他 の事例紹介

60歳以上の扶養要件は、2社の合計年収が180万円未満かつ、配偶者の年収の半分未満ですので、ご相談者様のおっしゃる通り、扶養要件は180万円未満です。また、B社は51人以上の企業とのことなので、106万円基準と4つの要件に該当すると、ご自身で社会保険に加入する必要が生じます。老齢厚生年金の支給額も年収に合計されます。法改正により、160万円までは所得税がかかりませんが、住民税は110万円超で課税されます。

令和7年から扶養に入れる年収103万円が123万円に変更になりましたが、この年収は給与年収を前提としています。事業所得者の場合、所得ベースで48万円から58万円、基礎控除以下であれば配偶者の扶養に入れます。

配偶者様が企業等にお勤めで、ご勤務先の健康保険に加入されている場合、扶養される60歳以上の方の収入要件は年収180万円未満となっていますが、
60歳以上でも年金受給している方等、より詳細な認定要件を設けている健康保険組合等もあるようです。
扶養認定は、各健康保険運営機関の判断になるため、ご加入の健康保険の運営窓口に確認することをおすすめします。