社会保険 の事例紹介

社会保険（健康保険・年金）の扶養は、パートと業務委託の合計で年収130万円未満となっています。パート収入の方は毎月の給料と通勤交通費の合計額、業務委託の収入額の判断は各健保組合の規約で詳細が決められているので、加入されている健保組合に確認することをおすすめします。

税金…令和７年から改正により給与収入が123万円までならば本人は所得の課税がなく夫の税金の計算上配偶者として扶養に入り、配偶者控除の適用を受けることができます。123万円を超えて扶養でなくなっても、201万円までは配偶者特別控除という別の枠で段階的に控除の適用があり、金額によっては所得税の課税はなくても住民税の課税が生じる場合があります。
社会保険…夫の扶養に入るには年収130万円の扶養要件の他に、健康保険組合で要件を独自に設けている場合がありますので事前のご確認をおすすめします。
傷病手当金や出産手当金は、ご本人が健康保険に加入している場合に支給されます。配偶者には支給されませんが、お見舞金やお祝い金の支給がある会社もありますので、配偶者様の勤務先に確認することをおすすめします。

税金の扶養判定は暦年（1月1日から12月31日）で行われますので、今月5月までに正社員として得た給与所得も合算した1年間の所得を基に扶養判定が行われます。なお、12月時点でどこかに勤務している際には、今の職場をご退職する際にもらった源泉徴収票と合算して年末調整が行われます。
社会保険の扶養判定は判定時点からの1年間の見込年収が130万円以内かどうかで行われますが、この年収には交通費や失業手当の受給額が含まれることにご留意ください。
具体的な手続きや判定基準については配偶者の健康保険組合等へ確認することをおすすめします。

税の扶養…基礎控除の改正があり48万円から58万円に変わりました。給与所得控除も55万円から65万円に変わったので、扶養に入れる給与収入は103万円から123万円になりました。12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族がいれば、一般の扶養控除額38万円ではなく、特定扶養親族として控除額は63万円となります。
従来は扶養を外れると控除額は全くありませんでしたが、特定親族特別控除という制度が創設され、給与収入が123万円超188万円以下であれば段階的に控除があります。
社会保険の扶養…年収基準130万円の要件は変わっていません。収入金額によっては（給与収入123万円超130万円未満）税の扶養は外れても社会保険の扶養であるケースもあります。

税金の扶養と社会保険の扶養では、それぞれ、所得に対する考え方が以下の様に異なります。
税金の扶養…暦年ベースの1年間の実績を基に、配偶者特別控除等の金額が決まります。従って、配偶者が提出する確定申告の内容と連動することになります。
社会保険の扶養…扶養判定を行う時点から1年間の見込年収が130万円以内か否かによって扶養判定が行われます。
なお、個人事業主の「年収」が必要経費を控除した後か否かは各健康保険組合によって異なることが想定されるため、加入の健康保険組合へ確認することをおすすめします。
見込みの年収が130万円を超えることが分かった段階で、社会保険の扶養を外れることになります。

会社の従業員数（正確には健康保険被保険者数）が51名以上の場合、次の4つ全てにあてはまると社会保険の加入義務が発生します。①週20時間以上勤務 ②月収8.8万円以上（8.8万円×12≒106万円） ③2か月以上勤務 ④学生ではない
夫の社会保険の扶養のままでいることを希望されているのであれば、勤務先の派遣会社にその旨をご相談いただくとよろしいかと思われます。
社会保険の扶養要件は年収130万円未満ですが、通勤手当や賞与も含まれます。また、扶養要件を独自に定めている健康保険組合もありますので、配偶者様の勤務先で加入している健康保険組合に扶養要件を確認することをおすすめします。

各々のダブルワーク先で人手不足による収入増が発生している場合は、２社から取得する必要がありますが、１社だけならば１社からのみ証明書を取得して共済組合に提出してください。提出時期は共済組合が扶養判定を行う時期になります。

厚生労働省のQ＆Aによると、2か月連続して基準を超えて且つその後も同様の状況が続く場合は社会保険への加入が必要となっていますが、詳細については、勤務先に確認することをおすすめします。

税金
103万円の壁は123万円に変わりました。変更点としては、基礎控除48万円から58万円に、給与所得控除最低控除額55万円から65万円に引き上げられました。（58万円＋65万円＝123万円）

社会保険
会社の従業員数（正確には健康保険被保険者数）が51名以上の場合、次の4つ全てに当てはまると社会保険の加入義務が発生します。①週20時間以上勤務 ②月収8.8万円以上（8.8万円×12≒106万円） ③2か月以上勤務 ④学生ではない
社会保険扶養要件である年収130万円基準以外に組合独自で規定を設けている場合がありますので、配偶者の勤務先で加入している健康保険組合に確認することをおすすめします。