税金 の事例紹介

税扶養はアルバイト給与収入123万円以下で、今年の1月から12月までに振り込まれた分が年収です。

税金計算上の年収（所得）については、給与所得は給与所得控除を控除した後の金額です。雑所得については必要経費を控除した後の金額が雑所得となります。
従って、その合計額が合計所得金額となり、合計所得金額58万円以下であれば配偶者の扶養親族として配偶者控除38万円の対象、合計所得金額95万円以下であれば配偶者特別控除38万円の対象です。
一方で、社会保険上の見込年収については、各健康保険組合によって雑所得の必要経費を控除した後の金額をもとに年収とするか、必要経費を控除する前の金額をもとに年収とするかは判断が異なりますので、現在加入している健康保険組合へ確認することをおすすめします。

働き方を、社会保険と税制面の2つからご検討されることをおすすめします。
社会保険ですが、現在は国民年金ならびに国民健康保険に加入されていると思われます。公的な社会保険ですので問題は無いのですが、もしご相談者様がお勤め先の社会保険に加入された場合は、企業側での社会保険料の半額負担、傷病手当金等の社会保障面の充実、将来の年金受給額増額などのメリットを受けることができます。

税制面では、令和7年度の税制改正により、税の扶養範囲が123万円、住民税の非課税範囲は110万円、所得税の非課税範囲は160万円にそれぞれ引き上げられました。
相談者様が年収123万円以内であれば配偶者控除が利用できますし、年収が123万円を超えても160万円までは配偶者特別控除が満額ご利用できます。
さらに160万円を超えても201.6万円までは控除額は徐々に減りますが、同様に配偶者特別控除がご利用できます。

アドバイスとしては、上記のメリットを踏まえたうえで、お勤め先の企業で社会保険に加入できる働き方をされるのも、一つの選択肢として検討をおすすめしたいと思います。

扶養は税金計算上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、年収の捉え方も税金と社会保険で異なります。
失業保険は税金計算上は非課税所得ですが、社会保険では収入として扱います。
扶養に留まれる年収の考え方は、健康保険組合によって異なりますので、金額の見込と受給期間がわかり次第確認することをおすすめします。

来年（令和8年）にお子様が特定扶養親族に該当するか否かによって金額が異なります。なお、令和8年に特定扶養親族に該当するための年齢要件は「令和8年12月31日時点で19歳以上23歳未満であること」です。生年月日が平成 16 年1月2日から平成 20 年1月1日ま での間にあれば、令和8年は特定扶養親族に該当することになります。以下お子様2人の収入はすべて給与収入であることを前提といたします。

所得税
税金は1月1日から12月31日の実績額で扶養に該当するか否か判定が行われます。なお、税金計算で使用する「控除」はご相談者様ご本人の所得税/住民税計算で使用します。「控除」の額だけ課税所得を引き下げ、税負担を減らす効果があります。

① 特定扶養親族に該当する場合
　年収123万円以下…扶養控除63万円
　年収123万円超年収150万円以下…特定親族特別控除63万円
　年収150万円超年収188万円以下…特定親族特別控除が61万円から3万円へ段階的に減少
　年収188万円超…特定親族特別控除0円
② 特定扶養親族に該当しない場合
　年収123万円以下…扶養控除38万円
　年収123万円超…扶養控除0円

また、ご相談者様が現在「ひとり親」控除を受けている場合は、特定扶養親族に該当するか否かにかかわらず、以下の通りとなります。
生計を一にする子のどちらかが年収123万円以下…ひとり親控除35万円
生計を一にする子がすべて年収123万円超…ひとり親控除0円

社会保険
社会保険上の扶養に該当するか否かは税金とは違い、判定日からの「見込年収」で判定が行われます。なお、この「見込年収」には通勤手当等を含むことにご留意ください。

① 特定扶養親族に該当する場合
　見込年収150万円未満の場合…原則ご相談者様の社会保険上の扶養
　見込年収150万円超の場合…お子様ご自身で社会保険料負担
② 特定扶養親族に該当しない場合
　見込年収130万円未満の場合…原則ご相談者様の社会保険上の扶養
　見込年収130万円超の場合…お子様ご自身で社会保険料負担

社会保険の扶養の具体的な判定基準・判定方法については、現在ご使用されている健康保険証の発行元へ確認することをおすすめします。

60歳以上で年金を受給されている方がお勤めをされる場合の年収の壁は、主に２つあります。
社会保険の壁としては、年収180万円（年金受給総額＋給与総収入＋その他の収入）かつ配偶者様の年収の半分未満であることが扶養範囲になる壁です。
税金の壁としては、所得金額58万円{(年金受給額-110万円）＋（給与総収入-65万円）+その他の所得}が扶養範囲になる壁です。

配偶者様の配偶者特別控除は、160万円までは配偶者様は満額38万円の控除が受けられます。160万円を超えて201万円までは、段階的に減少しますが配偶者に対する控除があります。配偶者様の会社で家族手当や配偶者手当等がある場合には、扶養を外れることで手当がなくなることもあります。
ご自身で社会保険に加入すると、将来の年金が経過的加算や報酬比例により増額されますし、健康保険では傷病手当金等の給付が受けられる制度等のメリットがあります。社会保険料は事業主が半額を負担しますので、ご自身では年収の約15％が社会保険料として控除されます。

令和7年度の税制改正により、税金の扶養に入るには給与年収103万円から123万円に変更になりました。また、交通費は含まれません。社会保険の扶養は年収130万円未満の要件があり、こちらも交通費は含まれません。

年収70万～75万で勤務されている会社を「A社」、年収40～45万で勤務されている会社を「B社」とします。
・支払うべき税金について
⇒75万＋45万＝120万円となり、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりますので、所得税の納税額も0円と想定されます。なお、年収が120万円の場合には住民税の納税が必要となります。
・年末調整について
⇒2か所で年末調整を行うことはできないため、原則的には収入の多いA社で年末調整を行うことになります。A社とB社の2か所で給与所得がありますので、2枚の源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります。もし、所得税が多く源泉徴収されていた場合は、確定申告により税金の還付が行われます。確定申告の方法についてはお住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

税金…令和７年から改正により給与収入が123万円までならば本人は所得の課税がなく夫の税金の計算上配偶者として扶養に入り、配偶者控除の適用を受けることができます。123万円を超えて扶養でなくなっても、201万円までは配偶者特別控除という別の枠で段階的に控除の適用があり、金額によっては所得税の課税はなくても住民税の課税が生じる場合があります。
社会保険…夫の扶養に入るには年収130万円の扶養要件の他に、健康保険組合で要件を独自に設けている場合がありますので事前のご確認をおすすめします。
傷病手当金や出産手当金は、ご本人が健康保険に加入している場合に支給されます。配偶者には支給されませんが、お見舞金やお祝い金の支給がある会社もありますので、配偶者様の勤務先に確認することをおすすめします。