税金 の事例紹介

配偶者様の配偶者特別控除は、160万円までは配偶者様は満額38万円の控除が受けられます。160万円を超えて201万円までは、段階的に減少しますが配偶者に対する控除があります。配偶者様の会社で家族手当や配偶者手当等がある場合には、扶養を外れることで手当がなくなることもあります。
ご自身で社会保険に加入すると、将来の年金が経過的加算や報酬比例により増額されますし、健康保険では傷病手当金等の給付が受けられる制度等のメリットがあります。社会保険料は事業主が半額を負担しますので、ご自身では年収の約15％が社会保険料として控除されます。

令和7年度の税制改正により、税金の扶養に入るには給与年収103万円から123万円に変更になりました。また、交通費は含まれません。社会保険の扶養は年収130万円未満の要件があり、こちらも交通費は含まれません。

年収70万～75万で勤務されている会社を「A社」、年収40～45万で勤務されている会社を「B社」とします。
・支払うべき税金について
⇒75万＋45万＝120万円となり、給与所得控除と基礎控除を控除した後の金額が0円になりますので、所得税の納税額も0円と想定されます。なお、年収が120万円の場合には住民税の納税が必要となります。
・年末調整について
⇒2か所で年末調整を行うことはできないため、原則的には収入の多いA社で年末調整を行うことになります。A社とB社の2か所で給与所得がありますので、2枚の源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります。もし、所得税が多く源泉徴収されていた場合は、確定申告により税金の還付が行われます。確定申告の方法についてはお住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

税金…令和７年から改正により給与収入が123万円までならば本人は所得の課税がなく夫の税金の計算上配偶者として扶養に入り、配偶者控除の適用を受けることができます。123万円を超えて扶養でなくなっても、201万円までは配偶者特別控除という別の枠で段階的に控除の適用があり、金額によっては所得税の課税はなくても住民税の課税が生じる場合があります。
社会保険…夫の扶養に入るには年収130万円の扶養要件の他に、健康保険組合で要件を独自に設けている場合がありますので事前のご確認をおすすめします。
傷病手当金や出産手当金は、ご本人が健康保険に加入している場合に支給されます。配偶者には支給されませんが、お見舞金やお祝い金の支給がある会社もありますので、配偶者様の勤務先に確認することをおすすめします。

税金の扶養判定は暦年（1月1日から12月31日）で行われますので、今月5月までに正社員として得た給与所得も合算した1年間の所得を基に扶養判定が行われます。なお、12月時点でどこかに勤務している際には、今の職場をご退職する際にもらった源泉徴収票と合算して年末調整が行われます。
社会保険の扶養判定は判定時点からの1年間の見込年収が130万円以内かどうかで行われますが、この年収には交通費や失業手当の受給額が含まれることにご留意ください。
具体的な手続きや判定基準については配偶者の健康保険組合等へ確認することをおすすめします。

税の扶養…基礎控除の改正があり48万円から58万円に変わりました。給与所得控除も55万円から65万円に変わったので、扶養に入れる給与収入は103万円から123万円になりました。12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族がいれば、一般の扶養控除額38万円ではなく、特定扶養親族として控除額は63万円となります。
従来は扶養を外れると控除額は全くありませんでしたが、特定親族特別控除という制度が創設され、給与収入が123万円超188万円以下であれば段階的に控除があります。
社会保険の扶養…年収基準130万円の要件は変わっていません。収入金額によっては（給与収入123万円超130万円未満）税の扶養は外れても社会保険の扶養であるケースもあります。

税金の扶養と社会保険の扶養では、それぞれ、所得に対する考え方が以下の様に異なります。
税金の扶養…暦年ベースの1年間の実績を基に、配偶者特別控除等の金額が決まります。従って、配偶者が提出する確定申告の内容と連動することになります。
社会保険の扶養…扶養判定を行う時点から1年間の見込年収が130万円以内か否かによって扶養判定が行われます。
なお、個人事業主の「年収」が必要経費を控除した後か否かは各健康保険組合によって異なることが想定されるため、加入の健康保険組合へ確認することをおすすめします。
見込みの年収が130万円を超えることが分かった段階で、社会保険の扶養を外れることになります。

扶養枠を超えた場合、配偶者には配偶者特別控除という別の枠で控除の適用があります。
夫の所得金額が900万円以下の場合、配偶者特別控除は給与収入123万円超160万円以下は配偶者控除と同額の38万円の控除があり、
妻の給与収入に応じて201万円までは段階的に減りますが、控除の適用が受けられる制度です。
150万円を超えることで、夫の所得税が増えることにより住民税も比例して増えることになりますが、世帯収入は税金の増額を上回ります。
なお、配偶者控除・配偶者特別控除は夫の所得金額が1000万円を超えると妻の年収に関わらず控除の運用はありません。
以上の点を踏まえて、ご検討いただけるとよろしいかと思われます。

令和7年の税法改正で給与所得控除55万円→65万円、基礎控除48万円→58万円に変更になりました。自身に所得税が課税されないのは給与年収のみならば123万円、勤労学生控除の適用がある場合には150万円となります。
しかし、基礎控除特例が創設され、給与年収200万円までならば基礎控除は95万円になるので給与年収160万円までは自身に所得税が課税されませんが、住民税の課税が生じる場合があります。
従来は扶養枠を1円でも超えると親側の扶養控除がなくなっていましたが、新たに特定親族特別控除が創設され、給与収入が123万円を超えても150万円までは特定親族の扶養控除と同額の63万円の控除があり、188万円まで段階的に減ってはいきますが、控除があります。

基礎控除以下であれば、配偶者として配偶者控除を夫の所得税の計算上適用できます。
基礎控除は48万円から改正で58万円に改正され、他に所得がなければ事業所得＝合計所得となります。