事例紹介

第1回支援内容

• パート社員は現在年収130万円未満の扶養範囲内で就業しているが、数年後には社会保険加入が見込まれることを視野に入れ、年収の壁の基本的な知識や今後の動向について、また関連する助成金等について説明した。
• 2回目の支援で、パート社員に向けた講習会の実施を決定。社会保険加入に向けた従業員への説明の流れとして、講習会の開催後にアンケートを実施し、そのアンケート内容をもとに社内で個別面談を行うことを提案した。

第2回支援内容

• 本社からテレビ電話を通じて、工場で働くパート社員を対象に講習会を行った。
• 社会保険と税金に関する年収の壁、今後の改正予定、社会保険加入のメリットについて説明を行い、最後に質問を受け付けた。
• 壁を越えていただける方には、その意向を踏まえて、パートでの就業時間の延長やキャリアアップ助成金を活用した正社員登用など、柔軟な対応を検討するよう進言した。

第1回支援内容

• 家族手当（配偶者手当）の支給条件の見直しを行いたいとの希望。手当の廃止ではなく、支給条件の見直しを考えていた。
• 従業員の配偶者における働き控えの動機となり得ること等、メリットとデメリットを伝えつつ、協議を通じて見直し方法の検討を行なった。
• 支給条件を見直す場合、どのような条件とすることが適切かについて様々な視点から協議を重ねた。

第2回支援内容

• 家族手当支給条件の改定及び施行日を話し合いのうえ決定。
• 税制改正は2025年なので、手当改定とのタイミングのギャップに伴う注意すべき事項について協議した。
• 上記について対象従業員への周知、手当返還の有無の確認、従業員からの問合せに対する回答者毎の差異を生じさせないよう人事部内での方針の統一などについてアドバイスした。

第1回支援内容

• 担当者が制度の内容を十分に把握しきれていないとのことで、制度の概略を中心に説明。制度の背景や影響について丁寧に解説し、今後の対応に向けた理解を深めてもらった。
• 支店には5名のパート社員が在籍しており、パート社員自身で制度を調べている方が多く、年末には「年収の壁」を意識した働き控えも見られる状況だったため、2回目支援では、パート社員を対象とした個別相談会を実施し、税理士と社労士の両名が同席する体制でサポートを行うことを提案した。

第2回支援内容

• 個別相談会では、パート社員2名と社労士・税理士が面談し、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方や社会保険の加入について相談を受けた。
• Aさんは将来のご家庭の状況変化を見据えた働き方について相談。現在はご主人の扶養に入っているAさんだが、今後その扶養の条件が変わる可能性があるため、社会保険への加入や、国民年金・国民健康保険への切り替えが必要になる場合があることを説明した。
• Bさんは現時点では正社員になる予定はないものの、将来的な社会保険加入のメリットについて説明を行い、早期加入による年金面の利点についてもお伝えした。