ダブルワーク の事例紹介

社会保険で扶養される方の年間収入は、今後1年間の収入見込みで考えます。原則として「前年の年収」＝「今後1年間の収入見込み」と考えますが、契約条件の変更や退職など明らかに状況が変わった場合は、変わった後の1年間の見込み額で判定されます。社会保険の扶養判定は現在加入している健康保険組合等が行いますが、健康保険組合等によっては、1か月の上限金額を設けているところもあるようです。そのため具体的な判定基準については健康保険組合等へ確認することをおすすめします。なお、扶養から外れた場合は、お住いの自治体で国民健康保険に加入するか、職場の社会保険に加入するかのどちらかになります。

共に雇用されているということですので、仮に2社ともに短時間労働者の要件を満たせば、二以上事業所勤務に該当するため、両職場で社会保険に加入することとなります。その場合は合算の報酬を各社の報酬で按分した金額で社会保険料の負担をすることとなります。

令和8年4月から、社会保険の扶養判定基準に「労働契約内容による年間収入判定」が加わり、条件に当てはまれば労働条件通知書等に記載されていない残業代は130万円に含まれないことになりました。条件は、健康保険組合の対応時期、労働条件通知書の記載内容が健康保険組合の要求にマッチしているか、他に所得がない等があり、条件にマッチしない場合は従前どおりの判定方法で130万円には残業代が含まれます。

令和8年度は所得が62万円以上の為、税の扶養からは抜けていますが、配偶者様の年収を合計所得金額に換算すると1,001万円以上の為、配偶者控除を利用できません。そのため、税の扶養は気にすることはありません。社会保険の扶養は合計収入が130万円未満であることが必要です。