税金 の事例紹介

税の扶養範囲は給与収入136万円までです。社会保険の扶養は130万円未満ですが、60歳以上は年金受給条件で180万未満になることがあります。健康保険組合の扶養基準を確認されることをおすすめします。

税に関しては、配偶者様の年収が高いので配偶者控除並びに配偶者特別控除は利用できません。よって、ご相談者様は税金面では年収を意識する必要はありません。19歳の息子様は給与年収136万円までであれば特定扶養親族となり、ご主人様は63万円の特定扶養控除が使えます。給与年収136万円を超えても特定親族特別控除を申請すれば、給与年収159万円までであれば控除額は満額の63万円です。次に、社会保険の扶養に関しては、年収130万円未満である事が条件です。19歳から22歳は150万円未満にしている健康保険組合が大半ですが、念のため健康保険組合に確認することをおすすめします。

税の扶養は136万円までで、それを超えると扶養を外れて配偶者控除が利用できなくなりますが、配偶者特別控除が利用できますのであまり大きな影響はありません。社会保険の扶養は、①年収130万円未満②被保険者の年収の半分未満③被保険者でないことです。扶養判定は扶養対象者個人ベースで行われますので、息子様の年収と合算されることはありません。

令和8年度は所得が62万円以上の為、税の扶養からは抜けていますが、配偶者様の年収を合計所得金額に換算すると1,001万円以上の為、配偶者控除を利用できません。そのため、税の扶養は気にすることはありません。社会保険の扶養は合計収入が130万円未満であることが必要です。

週20時間以上などの要件は、パートアルバイトで企業等に雇用されている方が、勤務先で社会保険に加入するかどうかの要件なので、個人事業主の方には関係しません。配偶者様の扶養になれる年収要件は、税金は合計所得62万円以下、健康保険・年金は年収130万円未満です。

住民税は前年度の所得に対して課税されます。前回の勤務先を退職しているので、ご相談者様宛に住民税の納税通知書が納付期限より前に届くと思います。今年度はそのまま4期に分けて支払うか、新しい勤務先に「特別徴収」を依頼して給与から天引きする形になるかの2つの方法が考えられます。通知書が届きましたら、会社の人事の担当者様に特別徴収が可能かどうかをご確認されることをおすすめします。