税金 の事例紹介

配偶者様の所得が1,000万円以下であれば配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることができ、その場合にご相談者様の給与収入が136万円（合計所得で62万円以下）であれば配偶者控除を、それを超えても給与収入が169万円以下であれば配偶者控除と同額の配偶者特別控除を受けることができます。配偶者控除の額は配偶者様の所得が900万円以下であれば満額の38万円、900万円超950万円以下であれば26万円、950万円超は13万円と減っていき、1,000万円を超えると適用なし、となります。

税法上、業務委託収入と給与収入は扱いが異なります。業務委託収入は収入額と所得額が一致せず、必要経費を差し引いた後の所得額で判断されるため、給与収入の年収基準をそのまま当てはめることはできません。税法上は合計所得金額が62万円までであれば扶養親族として取り扱いされます。また、19歳から22歳の方は、合計所得金額62万円を超えて123万円までは特定親族特別控除を利用できます。社会保険の扶養の年収基準も収入から必要経費を差し引いた金額が対象です。19歳から22歳の方の扶養の収入要件は、見込み年収150万円未満に引き上げられました。ただし、条件が付く場合がありますので、併せて健康保険組合にご確認することをおすすめします。

社会保険の扶養は、4月から新しい勤務先に変わったのであれば、4月からの勤務先との雇用契約に基づく見込み年収で扶養認定審査が行われます。退職した前職（3月まで）の収入は含めません。今後、時給アップや勤務時間数が増えるなど雇用条件の変更があれば、再度、扶養認定の審査が必要になります。税金の扶養はその年の1月から12月までの1年間の合計額で考えます。前職の休業手当と新しい勤務先からの収入（給与・賞与等）の合計額が年収になります。

2026年10月に改正が予定されているのは、51人以上の企業で働く場合の社会保険加入要件です。50人以下の企業で働く場合の社会保険加入要件は変更ありません。社会保険の扶養の収入要件（年収130万円未満）に抑えていれば、今まで通り社会保険の扶養内となります。税の扶養に関しては年収136万円以下が扶養の範囲です。

税の扶養範囲は給与収入136万円までです。社会保険の扶養は130万円未満ですが、60歳以上は年金受給条件で180万未満になることがあります。健康保険組合の扶養基準を確認されることをおすすめします。

税に関しては、配偶者様の年収が高いので配偶者控除並びに配偶者特別控除は利用できません。よって、ご相談者様は税金面では年収を意識する必要はありません。19歳の息子様は給与年収136万円までであれば特定扶養親族となり、ご主人様は63万円の特定扶養控除が使えます。給与年収136万円を超えても特定親族特別控除を申請すれば、給与年収159万円までであれば控除額は満額の63万円です。次に、社会保険の扶養に関しては、年収130万円未満である事が条件です。19歳から22歳は150万円未満にしている健康保険組合が大半ですが、念のため健康保険組合に確認することをおすすめします。

税の扶養は136万円までで、それを超えると扶養を外れて配偶者控除が利用できなくなりますが、配偶者特別控除が利用できますのであまり大きな影響はありません。社会保険の扶養は、①年収130万円未満②被保険者の年収の半分未満③被保険者でないことです。扶養判定は扶養対象者個人ベースで行われますので、息子様の年収と合算されることはありません。

令和8年度は所得が62万円以上の為、税の扶養からは抜けていますが、配偶者様の年収を合計所得金額に換算すると1,001万円以上の為、配偶者控除を利用できません。そのため、税の扶養は気にすることはありません。社会保険の扶養は合計収入が130万円未満であることが必要です。

週20時間以上などの要件は、パートアルバイトで企業等に雇用されている方が、勤務先で社会保険に加入するかどうかの要件なので、個人事業主の方には関係しません。配偶者様の扶養になれる年収要件は、税金は合計所得62万円以下、健康保険・年金は年収130万円未満です。

住民税は前年度の所得に対して課税されます。前回の勤務先を退職しているので、ご相談者様宛に住民税の納税通知書が納付期限より前に届くと思います。今年度はそのまま4期に分けて支払うか、新しい勤務先に「特別徴収」を依頼して給与から天引きする形になるかの2つの方法が考えられます。通知書が届きましたら、会社の人事の担当者様に特別徴収が可能かどうかをご確認されることをおすすめします。