社会保険 の事例紹介

従業員数は、各店舗ごとではなく会社全体で判断します。 法人の場合は、同じ法人番号に属するすべての事業所の厚生年金保険の被保険者数を合計します。
ご不明な場合はお勤め先に社会保険の加入基準を確認することをおすすめします。

税法上、業務委託収入と給与収入は扱いが異なります。業務委託収入は収入額と所得額が一致せず、必要経費を差し引いた後の所得額で判断されるため、給与収入の年収基準をそのまま当てはめることはできません。税法上は合計所得金額が62万円までであれば扶養親族として取り扱いされます。また、19歳から22歳の方は、合計所得金額62万円を超えて123万円までは特定親族特別控除を利用できます。社会保険の扶養の年収基準も収入から必要経費を差し引いた金額が対象です。19歳から22歳の方の扶養の収入要件は、見込み年収150万円未満に引き上げられました。ただし、条件が付く場合がありますので、併せて健康保険組合にご確認することをおすすめします。

社会保険の扶養は、4月から新しい勤務先に変わったのであれば、4月からの勤務先との雇用契約に基づく見込み年収で扶養認定審査が行われます。退職した前職（3月まで）の収入は含めません。今後、時給アップや勤務時間数が増えるなど雇用条件の変更があれば、再度、扶養認定の審査が必要になります。税金の扶養はその年の1月から12月までの1年間の合計額で考えます。前職の休業手当と新しい勤務先からの収入（給与・賞与等）の合計額が年収になります。

社会保険で扶養される方の年間収入は、今後1年間の収入見込みで考えます。原則として「前年の年収」＝「今後1年間の収入見込み」と考えますが、契約条件の変更や退職など明らかに状況が変わった場合は、変わった後の1年間の見込み額で判定されます。社会保険の扶養判定は現在加入している健康保険組合等が行いますが、健康保険組合等によっては、1か月の上限金額を設けているところもあるようです。そのため具体的な判定基準については健康保険組合等へ確認することをおすすめします。なお、扶養から外れた場合は、お住いの自治体で国民健康保険に加入するか、職場の社会保険に加入するかのどちらかになります。

2026年10月に改正が予定されているのは、51人以上の企業で働く場合の社会保険加入要件です。50人以下の企業で働く場合の社会保険加入要件は変更ありません。社会保険の扶養の収入要件（年収130万円未満）に抑えていれば、今まで通り社会保険の扶養内となります。税の扶養に関しては年収136万円以下が扶養の範囲です。

60歳以上で被扶養者になる為には、年収180万円未満の要件と同時に老齢年金等の公的年金の受給者であることも要件としている場合があります。また独自に扶養要件を設けている場合があるので、配偶者様の勤務先で加入している健康保険組合にご確認することをおすすめします。

令和8年4月から、労働条件通知書等での判定ができるようになっています。
そのため、従業員様ごとに組合が異なる場合は、各健康保険組合によって基準が異なることから、同一労働同一賃金だったとしても、一方は扶養から外れるが、もう一方は扶養内と扱われるケースもあると想定されます。
いずれにせよ、従業員様の現時点の健康保険組合にご確認することをおすすめします。

契約内容からは、明らかに130万円の壁を超えることになります。社会保険扶養要件の130万円未満は、収入の結果ではなく、月々の収入から年間の見込額で判断します。
相談者様の就労予定先では、週20時間以上が社会保険加入要件です。相談内容での勤務では相談者様ご自身が、国民健康保険、国民年金に加入することになるかと思います。

共に雇用されているということですので、仮に2社ともに短時間労働者の要件を満たせば、二以上事業所勤務に該当するため、両職場で社会保険に加入することとなります。その場合は合算の報酬を各社の報酬で按分した金額で社会保険料の負担をすることとなります。

令和8年4月からの労働条件通知書での新判定方式では、労働条件通知書に規定がなく、金額を見込み難い賞与は従来方式の判定で行うと解されています。判定方法を含めて運営基準は個々の健康保険組合に任されているので、労働条件通知書に記載がないが出るか出ないかわからない賞与をどのように判定するのか（新方式を適用するのか等）を、ご相談者様の会社の健康保険組合に確認することをおすすめします。