社会保険 の事例紹介

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受給できる資格のある方に厚生年金の加入期間が1か月以上ある場合に、65歳から老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給することができます。老齢基礎年金の受給資格は、国民年金保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間などの合計で10年以上となります。
ご相談者様がご結婚前にお勤めされていた時に厚生年金加入していた期間と専業主婦（国民年金第3号被保険者）の期間の合計が10年以上あれば、
65歳以降には、老齢基礎年金に加えて、厚生年金の加入期間（加入月数）分の老齢厚生年金が受給できると考えられます。

税の扶養は136万円までで、それを超えると扶養を外れて配偶者控除が利用できなくなりますが、配偶者特別控除が利用できますのであまり大きな影響はありません。社会保険の扶養は、①年収130万円未満②被保険者の年収の半分未満③被保険者でないことです。扶養判定は扶養対象者個人ベースで行われますので、息子様の年収と合算されることはありません。

失業手当の受給が終了し、今後の見込み収入などの扶養要件を満たせば、再び扶養に入れます。支給対象日の翌日付で、扶養申請を進めることをお勧めします。

今後就職して給与収入を得ることとなった場合、給与年収130万円未満である必要があります。しかし、勤務先での社会保険加入要件（51人以上で週20時間等）を満たせば勤務先で社会保険に加入するため、年収130万円未満でも社会保険の扶養を外れなければなりません。

社会保険の扶養と税の扶養がありますが、双方、令和8年12月31日時点で19歳から22歳までの方を対象とした特例があり、23歳の方は大学生であっても対象外で一般の方と同じ基準になります。社会保険は年収130万円未満、健康保険組合によっては月額108,334円で判断する場合がありますので、親御様の勤務先の健康保険組合にご確認ください。税の扶養範囲は給与年収136万円以下です。

令和8年度は所得が62万円以上の為、税の扶養からは抜けていますが、配偶者様の年収を合計所得金額に換算すると1,001万円以上の為、配偶者控除を利用できません。そのため、税の扶養は気にすることはありません。社会保険の扶養は合計収入が130万円未満であることが必要です。

51人以上の会社で週20時間働くと会社の社会保険に加入することになり、必然的に扶養ではなくなります。なお、60歳以上の被扶養年収は180万円未満ですが、老齢年金等の公的年金の受給者であることも要件としている場合があります。

週20時間以上などの要件は、パートアルバイトで企業等に雇用されている方が、勤務先で社会保険に加入するかどうかの要件なので、個人事業主の方には関係しません。配偶者様の扶養になれる年収要件は、税金は合計所得62万円以下、健康保険・年金は年収130万円未満です。

週の所定労働時間が20時間未満であればパート勤務先の社会保険加入対象にはなりませんので、年収130万円未満等の社会保険の扶養要件を満たせば扶養内で働けます。